日本時間栄養学会 会則

第1条(名称)

本会は、「日本時間栄養学会」と称する。

英文名は、“Japan Chrono-nutrition Research Society(JCRS)”とする。

第2条(事務局)

1.本会の事務局は、会長(理事長)によって任命される。

 2.事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

第3条(目的)

本会の目的は、人々の健康と予防医学に寄与するために、食・栄養や運動研究に携わる各分野の研究者が情報を活発に交換し、討議する場を提供することである。より広範な基礎研究の活性化、先端技術成果の確認と整理、応用開発の検討、生物学的実証実験、臨床試験を目指した研究などのため、各分野の研究者、更には企業において直接応用開発に携わる研究者や、種々の領域の研究者が率直に議論を重ね、国際的に評価される研究成果をまとめ、広く利用されることを目指す。

第4条(事業)

本会は、学術大会を年に1回以上開催する。学術大会の一般講演(ポスター)の登壇者は、会員である必要がある。学術大会では、時間栄養や時間運動及びそれに関する研究の発表及び討議、応用展開や社会還元・社会実装への可能性の検討を行なう。そのほか、本会の目的達成に必要な事業を行なう。

第5条(会員)

本会の会員は次のとおりとする。

1 学術会員

   本会の目的に賛同し、かつ、大学の教育、又は研究を目的とした公的法人ないしは公的機  関同等の研究者、又は学識を有する個人で、本会が承認した個人で選挙権・被選挙権を有する。

2 一般会員と学生会員

本会の目的に賛同し、かつ、本会への入会を希望し、年次研究会等に参加する個人や学生で、選挙権・被選挙権を有しない。

3 法人会員

  本会の目的に賛同し、かつ、研究成果を発表する企業又は団体で、本会が承認した企業又は団体。

第6条(法人会員)

1.法人会員は、代表者1名を決め、事務局に届け出なければならない。

2.法人会員である法人(または団体)に所属する者は、代表者を含めて3名まで本会の事業に参加できる。この場合の個人は年会費を納めなくてよい。

第7条(組織構成)

 1.本会は、会員、役員(理事)、事務局によって構成される。

2.会長(理事長)は、本会を総括し、役員会ならびに総会では議長となる。

3.事務局は各会の活動を補佐する。

4.上記理事の中から、本会の事業推進に必要な役職分担者若干名を細則に従い置く。

第8条(役員の選任及び任期)

1.理事は、選挙権を有する学術委員の投票により選出する。理事の定員は15名程度とする。被選挙権は学術委員とする。任期は3年とする。

2.理事長は、理事の互選により選出されるものとし、その任期は3年とする。但し、再任は妨げないものとする。

第9条(会費)

1.会員は細則に定める会費(年会費、研究会参加費等)を納める。会費は主として本会の運営に充当されるものとする。尚、会費は役員会で議決し、総会の承認により決定する。

2.既納の会費はいかなる場合でも返還しない。

3.会計監査は監査委員がおこなう。

第10条(総会)

1.本会の総会はすべての会員をもって構成する。

2.総会では、事業、会計、会則の改正等を定例議事とし、その他、会務の立案、執行に関する重要事項を審議する。

3.総会は、定時総会として毎年度1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

4.総会の議長は、会長がこれにあたる。

第11条(会員の資格ならびに会計年度)

本会の会員の資格年度と会計年度は、1月1日から12月31日までの1カ年とする。

第12条(会則の改正)

1.本会の会則の改正は、理事会の議決とその後に開催される総会の承認に基づいて行われる。

2.細則は、理事会の議決により立案し、もしくは修正することができる。

 

 

細則

第1条 本会の運営に必要な事項は、この細則に定める。

第2条 細則の立案及び修正は、会則第12条第2項により、理事会が行なう。

第3条 会則第9条に定める年会費は次の通りとする。

1.年会費

学術会員、一般会員: 3,000円とし、学生会員:1,000円とする。

法人会員: 一口3万円で1口以上とする。

2.会員資格は1年限りとし、継続はできない。但し、再入会は妨げない。

3.年会費を継続して2年滞納した会員は自動的に退会したものとする。

4.第7条4に設置の委員として、広報委員(ホームページの管理を含む)を置く。

 

以上(2019年8月21日作成)

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